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2015/07/10株式会社あんしんと台湾大手物流会社ワゴングループ 「戦略的パートナーシップ提携」を締結

シンバネットワークの中核事業会社で、総合物流業の㈱あんしん(本社:沖縄県浦添市勢理客4-15-15 代表取締役社長 安里享英、以下 「あんしん」)と、台湾の大手物流会社華岡集團(英語表記:Wagon Group 本社:台北市南京東路3段103號7樓 代表取締役社長 洪清潭、以下、「ワゴングループ」)は、このたび、下記の通り、「戦略的パートナーシップ提携」に調印・締結させて頂きましたの、謹んでお知らせ申し上げます。


両社は平成26年10月に代理店契約を締結後、沖縄と台湾間の貨物取扱いで連携を深めてまいりました。


さて、国土交通省港湾局作成の資料(2013年速報値)によると、那覇港のコンテナ取扱量は490,946TEU、うち外貨コンテナが85,970TEUであるのに対して、台湾の高雄港は9,937,718TEUの取り扱いがあり、世界第13位のコンテナ取り扱いを誇る世界有数のハブ港であります。


沖縄においては、那覇空港の貨物ハブ化にむけた取り組みが推し進められ、去る4月には那覇港管理組合と台湾港務との間にパートナーシップが締結されました。


一方で、物流全体の約9割強を占めるといわれる海上物流においては、依然として沖縄が国際物流拠点になり得るための「必然性」をどう作り出し、国内外に沖縄をセールスしていくのかという課題に引き続き直面しています。


当然、沖縄県産品はもちろんのこと、国内各地の商材を沖縄から出していく「輸出」を伸ばす取り組みが重要であることは言うまでもありません。

しかし、堅調な航空貨物においても、那覇空港の貨物取扱量が147,945t、うち輸出はわずか0.56%の823tという厳しい現実からもわかる通り、「輸出」にとらわれず、沖縄に外貨コンテナを集めること、航路を充実させることが最重要であると考えております。


その実現にむけて、あんしん並びにワゴングループは、日本全体が輸入過多であることに着目し、中国や東南アジアから直接本土に送り込まれる貨物を、台湾・沖縄をハブに「輸入」貨物を集めることを考えています。


特に貿易相手国第1位の中国は、台湾との間で自由貿易協定ECFAを結ぶなど良好な関係を築いており、台湾・中国間はスムーズな物流が構築されています。


さらには、台湾から沖縄への「輸入」貨物が増え、沖縄から本土に移出することで、沖縄から本土行きの片荷が解消され、沖縄をハブに全国に貨物が流れる物流が構築できます。


この新たな物流は、沖縄県が国際物流拠点になる現実的かつ最短の方法にも合致すると考え、「沖縄・台湾ダブルハブパッケージ」と命名、新たなビジネスモデルとして新規貨物の獲得を推進してまいります。






【このリリースについての問合せ先】
株式会社あんしん 友知 靖博 (ともち やすひろ)
電話:098-878-4848 Email:tomochi-yasu@symba.jp



琉球新報
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沖縄タイムス
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日刊Cargo
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日本経済新聞
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国際経済情報誌
国際経済情報誌 The Daily NNA.png

物流ニッポン
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2015/03/12「台日沖縄国際交流大学サッカー大会2015」にスポンサーとして協賛

県内4大学と、台湾の国立台湾体育運動大学が2015年3月9日(月)~11日(水)の日程で、サッカーを通して大学生の人材育成や、国際交流などを目的に、「台日沖縄国際交流大学サッカー大会2015」(主催:一般社団法人 沖縄県サッカー協会、特定非営利活動法人 ナインプロモーション沖縄、後援:台北駐日経済文化代表處那覇分處、沖縄県など)が開催。シンバネットワークは、本大会にスポンサーとして協賛し、台湾との交流、国際交流と人材育成活動を応援しています。 主催者ホームページ http://yumekabunpo.wix.com/npo-npo-yumekabu#!taiwan/c43q 報道資料①(琉球朝日放送) http://www.qab.co.jp/news/2015030963826.html 報道資料②(沖縄タイムス)※資料添付 報道資料③(琉球新報)※資料添付 【本件に関するお問い合わせ先】 シンバホールディングス㈱ 社長室 友知 靖博(ともち やすひろ) 電話 098-871-3100 Email tomochi-yasu@symba.jp 05.jpg 06.jpg 07.jpg

2015/01/052015年 トップインタビュー

琉球新報・沖縄タイムス2紙の正月号に、「新春トップインタビュー」と題して、弊社代表取締役社長 安里享英の記事が掲載されました。


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2014/09/16「平成26年度特別支援学校就業支援キャンペーン」企業訪問団がご来社

 9月11日(木)、「特別支援学校就業支援キャンペーン」運動の一環として、沖縄県教育委員会、沖縄県労働局ならびに特別支援学校に通う生徒さん等25名の関係者が弊社に来社されました。本キャンペーンは、企業・関係団代等への訪問を通して、障害児(者)への理解・啓発を高め、雇用などの拡大を図ることを目的にしています。


 冒頭、沖縄県教育庁 教育指導統括監 平良勉様より、「平成26年度特別支援学校高等部卒業生290人に対して、就職率20.8%(60名)と依然厳しい状況にあり、障害をもつ子、もたない子が一緒に教育を受ける『インクルーシブ教育』が推進されている観点からも 、 1人 で も 多 く の 就 職 体 験 、 就 職 の 受 け 入 れ を 引 き 続 き お 願 い し た い 」 と 障害児(者)を取り巻く就職活動環境に関する説明がございました。


 続いて、特別支援学校3年生で弊社事業会社(株)あんしんにて職業訓練を行った野原佳之さんから「最初は職場に対する心配や不安があったが、先輩方に優しく接してもらい、仕事も丁寧に教えてもらった。自分の課題はコミュニケーション。お客様や社員ともっと円滑に仕事ができるよう引き続き就業体験をがんばりたい」と力強い決意表明がありました。


 最後に、弊社会長の安里繁信より、「弊社は、これまで障害者と健常者を意識することなく人材の採用を続けてきたが、お二人の話しをきいて、区別することなく一緒に社会に参画する重要性を改めて認識した。沖縄県の成長は障害児(者)の社会参画無しにはあり得ないので、すべての子ども達が活躍する場が、これからも増えていくことを強く希望し、弊社としても引き続き障害者の雇用に取り組んでいく」と弊社の基本姿勢を説明させて頂きました。

 弊社は、行政機関との連携のもと、これからも適材適所の観点から障害児(者)の可能性を見出し、障害児(者)健常者が分け隔てなく共に働ける環境作りに取り組むと同時に、この重要性を啓発する活動を支援してまいります。

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2014/07/28株式会社宣伝、株式会社KADOKAWAと業務提携

株式会社宣伝(本社:沖縄県浦添市、以下「宣伝」)は、株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、以下「KADOKAWA」)と、効果的なクロスメディアプロモーションの実現を目
的として業務提携契約を締結したことをお知らせします。


昨今、メディアの多様化と消費者の行動様式の変化により、幅広く情報コミュニケーションを展開し消費者への訴求をはかるには、旧来の単一的な媒体広報活動から脱皮し、イベントやwebなどをミックスさせた、相乗効果の期待できる「クロスメディアプロモーション」が求められています。


本契約により、『Walker』シリーズなどの雑誌や『ニコニコ動画』、映画、アニメーション、ライトノベルなど多種多様なメディアやコンテンツを有するのみならず、「クールジ
ャパン」普及に向けアジア各国におけるアニメ学校の展開を予定するKADOKAWAと宣伝との業務提携を行うことで、民間企業はもちろん、沖縄県や自治体に対するより効果的なマーケティング活動が提案でき、沖縄を含め堅調な訪日外国人数の更なる伸長にも寄与しうる展開ができるものと考えております。


【KADOKAWAの概要】
社名:株式会社KADOKAWA
所在地:東京都千代田区富士見二丁目13番3号
設立:1954年4月2日(株式会社角川書店)


【本件に関するお問い合わせ先】
社名:株式会社宣伝
所属:ソリューション局
名前:小串法貴
電話:098-871-2114
Email:ogushi-nori@symba.jp

発表年
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